公務員でもお金借りることはできる?

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公務員といえば国民や県民、市民に奉仕する立場にある職業と言えます。そのために問題を起こすと大変なことにまで発展することもあり、民間の企業に勤めている方よりも制約が多いのが現状のようです。言わば私達の「お手本」になることを求められている職業であると言えるでしょう。

そんな公務員の方でも、時にはお金借りることを考えるときもあるでしょう。そんな時、公務員であるということで借入れできるケースはとても多く、そのために必要なお金を工面しやすいと言えるようです。

公務員がお金借りることができる所とは?

公務員だからこそお金借りることができる所は、実は意外にも多いです。その中で申込みから審査までの時間、金利の低さなどでいろいろな選択肢があるようです。

即日融資なら消費者金融・銀行がオススメ

たとえば銀行カードローンや消費者金融のキャッシングを利用する場合(検証!カードローンとキャッシングの違いとは?)、審査でチェクされる「属性」でも有利な情報となります。公務員や大企業に勤める正社員は職業についての属性で最高の評価となっているからです。

もちろん公務員であっても他社での借入件数が多い、過去に返済の滞納がある、債務整理をしてから5年以内ということならば、いくら職業に関する評価が最高ランクであっても審査に通らない可能性は高くなります。

そのようなことが無い場合には、公務員の方は金融機関での借入れがしやすいと言っても良いと思います。今すぐにお金借りることを希望する場合、消費者金融の利用が便利と言えますが、近頃は銀行カードローンでも条件次第では即日融資に対応をしている場合もあるので、低金利で選ぶならば銀行カードローンがオススメと言えます。(プロミスの低金利や無利息サービスについて※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。)

共済組合の融資を利用する

上記のように公務員の方が即日でお金借りる場合には、一般の金融機関での利用がオススメとなりますが、公務員しか利用できない融資制度があるので、低金利であることを踏まえるならば、時間に猶予がある場合にはこちらの方が安心と言えるでしょう。

地方職員共済組合の貸付事業

主に自動車・マイホーム購入資金、医療・教育費、冠婚葬祭のための臨時の出費などの臨時の要り用に対応している貸付事業があります。借入れには無担保・無保証人となっていて、繰上返済における手数料は無料ということです。貸付の種類やその内容は、それぞれの貸付事由によって異なります。

〈普通貸付〉

自動車、家電などの購入資金が臨時に必要になるときに利用できます。貸付額は給料の月額の6倍まで(限度額200万円)。返済期間は120ヶ月、貸付金利は年2.66%という低金利となっています。

〈住宅貸付〉

組合員となり1年以上経過していることが利用の条件ですが、居住用の住宅を新築・増築・改築する、またはその敷地の取得のために臨時に資金が必要になる時に利用できる貸付です。
貸付額は組合員である期間により大きく変わってきます。たとえば1年以上6年未満では給料の額に7か月分を乗じて算出します。この場合、組合期間により最低保障額が100万円と決まっていますので、算出した金額がこれよりも少ない場合に適用されます。

返済期間は360月以内です、金利は上記と同様に2.66%となっています。

この貸付事業ではこの他にも、災害貸付、特別貸付(医療・入学・修学・結婚・葬祭)があります。また無利子でお金借りることができる高額医療貸付、出産貸付があります。

国家公務員共済組合の貸付事業

地方職員共済組合と同様に貸付事業を行っています。

〈普通貸付〉

組合員期間6か月以上の人を対象にし、臨時に必要な資金、自動車、家電などの購入資金、その他本部長に必要と認められた時、給料の月額の6倍までお金借りることができます。返済期間は90ヶ月、貸付金利は年4.26%という低金利となっていますが、こちらの方が2%高い金利となっています。

この他にも地方職員共済組合同様に住宅貸付、災害貸付、特別貸付などがありますが金利は2.96%となっていて、こちらも若干ですが高めの金利になっています。

公立学校共済組合

利用は、公立学校共済組合の組合員であることを条件に、なおかつ組合員期間が6か月以上である必要があります。
借入れ資金の使い道は、生活費や借金の返済・ギャンブルや投資には利用できないので要注意です。
生活費が払えない時にどこで借りる?

この融資を利用してお金借りることができるのは、10万円以上200万円以下となり、返済期間は10年内となります。金利は2.72%と安心です。担保・保証人は不要で、毎月の返済額は給料月額の3/10に相当する金額ということです。繰上返済も可能で、その際の手数料も掛かりません。

警察共済組合、消防団員等福祉共済

その他警察共済組合、消防団員等福祉共済などの貸付があり、上記の貸付と似通った内容となっています。
このように公務員だから利用できる貸付事業では、使い道が決められているため自由度は低いものの、一般の金融機関の目的ローンよりも低金利でお金借りることができます。

これらの共済での借入れは民間の金融機関でお金借りる時とは違い、個人信用情報期間に記録が残らないということです。共済で借入れをしていても、カードローン審査でその事実が判明することもないので、安心して利用することができるのです。

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