子供の学費が払えないとき、どこで借りたら良い?

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子供の教育費は、私立の学校へ進学した場合にはとても高額となります。特に高校や大学、短期大学、専門学校へ進学した場合、入学金を含めると初年度の学費は100万円を超えることになります。

また初年度の学費はなんとか工面できたとしても、次年度以降の学費の捻出も大変です。自己資金で足りない場合、親戚や知人に借りる方法もあります。また相続税対策として親から学費の援助を受ける方もいることでしょう。

このような方法で子供の学費を用意することができれば良いですが、そうでない場合も多いと思います。

誰からも融資や借入れができない場合、その他の期間からお金を借りる必要があります。一般の金融機関では銀行の教育ローンを利用することで、500万円まで借入れできる他、医学部ならば1000万円までの借入れが可能な場合もあります。

また、日本学生支援機構の奨学金制度や、国の教育ローンを利用する方法もあります。学費が払えない時、利用することで教育費の捻出ができる方法は主に以上の3つとなりますが、今回は奨学金制度、国の教育ローンを取り上げることにします。

日本学生支援機構の奨学金制度

日本学生支援機構では、奨学金制度が設けられています。対象となるのは大学、短期大学、専修学校に入学を予定する人ということになっています。入学の年度から卒業まで貸与を受けることができますが、奨学金の種類によって申込みできる基準が異なっています。

奨学金の種類には第一種奨学金と第二種奨学金、入学時特別増額奨学金(一時金)の3つがあり、第一種と第二種では学力基準・家計基準により区別されることになります。

第一種では無利息で奨学金の貸与が可能となりますが、それ以外は有利子となっています。それでも有利子の場合でも1%にも満たない金利であるため安心してお金を借りることができます。

貸与される金額は、第一種奨学金場合、進学先・国公立か私立の別・自宅通学か否かにより変わってきます。その金額は月額で3~6万4千円となっています。

第2種奨学金では月額3万円・5万円・8万円・10万円・12万円から選択できます。
一時金の貸与については、10~50万円の借入れができます。

国の教育ローン

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、最高350万円(海外留学資金の場合450万円)までお金を借りることが可能です。金利は固定で2.25%となっているので、将来的に金利が高くなっても同じ金利で返済をして行くことができるので安心です。

申込みから実際にお金を借りるまでに時間が掛かるローンもありますが、最短で2週間で入金してもらえます。申込みはインターネットから24時間365日受付けしているので、いつでも申込みができます。申込みは受験前でも可能です。

銀行の教育ローンでは利用の条件として、200万円以上の年収があり、現在安定した収入があることが必要です。また勤続年数が1年以上であることが条件となっている銀行もあります。転職したばかりという場合、勤続年数が短いということで利用ができない可能性もあります。

一方、国の教育ローンでは反対に年収が余り多いと利用することができません。利用するためには、一定の金額よりも年収が少ないことが必要となります。上限となる年収は扶養している子供の人数により異なります。子供の数が1人ならば、790万円以下、5人いれば1,190万円以下の年収であることが利用の条件となっています。年収の下限は特にないので、低所得の家庭でも利用できる可能性は高いと言えます。

また上限の350万円を借りても不足するという場合、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能になっています。

奨学金制度と国の教育ローンを比較

両者は子供の学費が払えない時、低金利で借りることができるので、安心して利用できます。銀行の教育ローンが利用できなくても奨学金制度や公的融資を利用することで、子供に進学を諦めさせることなく、十分な教育を受けさせることが可能になります。

金利については奨学金の方が低金利となっていますが、私立高校の学費を捻出したい時には、日本学生支援機構の奨学金制度の利用はできません。

通常4年間の費用が必要な大学では、国の教育ローンの利用だけでは足りない可能性が高いため、その場合には奨学金との併用がオススメとなります。

日本学生支援機構の奨学金制度のみの利用ならば、4年間の学費を賄うことも可能となるでしょう。

結局、学費が払えない時はどこで借りる?

どこで学費を借りるかは、やはり年収や必要となる金額次第と言えるでしょう。金利を優先するならば、奨学金制度の利用がオススメと言えますが、それぞれ利用する方の状況によって決まって来ます。後は利用する方の利便性に合わせた方法を選択することがベストとなるでしょう。

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