おしえて!母子家庭が生活費を借りる先とは?

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母子家庭がお金を借りる方法

小さなお子さんを抱えて、毎日頑張って働いているお母さんがお金を借りたい時、どんな所で借りられるのでしょうか?
借りたいお金が臨時で必要なのか、生活費として毎月同じく必要になるのか、また金額の大きさによっても借入先は変わってきます。

母子家庭であっても、お母さんが働いていて一定の収入があれば金融機関でお金を借りることも可能になります。

ただし、日本には母子家庭を保護する制度がいくつかあります。その中には「保護」を趣旨とした「給付」によるもの、低金利(無利子)で借りられる母子家庭への「貸付け」の制度もあります。

一般の金融機関でお金を借りることも含め、このような制度について解説をして行きたいと思います。

母子家庭へ向けて給付される手当

お子さんと暮らして行く為に必要な資金を手当てとして、受け取ることができる制度です。貸付けではないので、もちろん返済の義務もありません。

児童扶養手当

18歳未満の子供がいる家庭で、お母さんが一人で子供を育てている場合、児童扶養手当を受給することができます。支給額は都道府県によって増減はあると思いますが、平均して子供1人に対して月4万円ほどの金額となっているようです。

ただし、誰もが受給できるわけではなく、受給の対象外となるケースもあります。

  • 子供を施設に預けている場合
  • お母さんか子供が障害年金、遺族年金などを受給している場合
  • 子供が離婚した夫の扶養になっている場合
  • 子供が父親以外の人(母親の新しい配偶者など)から援助を受けている場合
  • 子供と同居している祖父母などの親族に一定額以上の所得がある場合
  • お母さん、子供のどちらかが日本に居住していない場合

以上の場合には、児童扶養手当の受給対象から外れる可能性があります。

生活保護

母子家庭が生活に困窮することなく、国民の平均的なレベルで生活できることを保障する制度が生活保護です。
生活保護の受給には、貯金通帳の開示、給料明細の提出など、収入や資産を証明する必要があります。また調査員が家庭訪問にやってきて、暮らしぶりのチェックをされます。通常ならばプライバシーを守りたいところですが、生活保護の受給を希望する場合には、目をつぶる必要もあるでしょう。

また保護費の使い道として、ぜいたく品には使えないという規定があります。たとえば車の購入費用には利用できないなど、制約もあります。また購入だけでなく所持についても車を含む一部の生活用品で規制をされています。

母子家庭の生活費を借りることができる貸付制度

毎月給付されている資金では不足する資金を低金利で借入れることができます。こちらは融資なので、償還(返済)の義務があります。償還期限は借入れの種類によって異なります。

以下では東京都の「母子福祉資金」について概要を記載しています。その他の地域の制度については、お住まいの都道府県が出しているパンフレットなどをご覧になると良いでしょう。またインターネットでも容易に検索できるようになっています。

無利子で借りられる反面、保証人を立てることが基本となっています。ただし、保証人がいない場合でも年1.5%という低金利で融資を受けられるようになっています。

東京都・母子福祉資金とは

都内に6か月以上住んでいる母子家庭であり、20歳未満のお子さんを扶養している方が対象として行っている貸付制度です。
貸付けによって自立が可能であること、償還(返済)の計画を立てられることを貸付けの条件としています。

償還(返済)については、無理のない計画を立てられるようになっています。その方法は、最長の償還期限までに完済する必要がありますが、その内据置期間があり、返済に猶予があるので、ムリなく返済していくことができるようになっています。

東京都の貸付け制度では12の種類が用意されていますが、その内のいくつかを挙げてみます。

生活資金

母子家庭になって7年未満の方が対象となっていて、生活の安定を図る資金として3か月以内を上限とした貸付期間があります。貸付けの上限額は10万3千円となっています。

引越し代

引越しに必要な敷金・前家賃・運送代のための資金を借りることができます。ただし、引越し先は同じ都内でなければなりません。貸付けの上限額は26万円となっています。

就学支度資金

高校、短大、大学、高等または専修学校に入学するために必要な資金を借りることができます。たとえば、私立の大学などに入学する場合は、上限額59万円を借りることができます。就学金については、このほかに奨学金制度などを利用することで、学費の工面も可能になると思います。

金融機関で母子家庭の生活費を借りる

以上のように母子家庭の生活費は、福祉による給付や無利子での融資を利用できるようになっています。それでも資金の借入れができるまでの手続き期間は、早くても1か月ということです。その間に資金が必要な場合には、繋ぎの資金として消費者金融などの金融機関でお金を借りるのも良いでしょう。

消費者金融にはプロミスやアコムのように30日間無利息サービスを利用できる場合もあるので、融資が下りるまで借入れをするという利用の仕方もあると思います。

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