生活保護を受けている人がお金を借りる先は?

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生活保護でもお金を借りたい!

突然職を失った、毎日働いているのに生活が苦しいなど、いろいろな理由で生活費が不足することがあります。今月は特に出費が多かったからという理由ならば、臨時でお金を借りることで足りてしまうでしょう。それでも毎月お金の不足が慢性的に続く場合、何か対策を立てる必要がありますね。

現在お金に困っている方、今のところ何とか自力で頑張っているという方も、必要な時に直ぐに利用できるように、「生活保護」について事前に知識を得ておくと良いと思います。

そして生活保護を受けている人が、お金を借りることができるのかということも併せて解説していきます。

そもそも生活保護とはどんな制度?

憲法では国民の最低限文化的な生活の保障が謳われています。その方針に基づき、世間一般の生活よりも明らかに劣っている生活レベルであり、生活困窮者となっている人に対して、その程度に応じた生活保護を行っています。

支給額については、基本的に全ての資産や能力などを活用しても、生活保護制度の一定基準に対して不足する分ということになっています。少し分かりにくいので、以下に詳細を記載いたします。

生活保護制度が適用される条件とは?

生活保護費の受給を希望する場合には、必ずしも今の生活のまま保護を受けられるわけではありません。保護を受ける前にはやるべき事がいくつかあります。

資産の処分が必要

生活保護は資産のある場合、その処分をすることが前提となっています。土地や持ち家がある場合、自動車を持っている、生命保険に加入しているなど資産となる物を保有している場合には、全て処分や解約をする必要があります。

これらのことを全て行った後、それでも生活費が不足する場合、生活保護の受給が可能になります。

働く能力がある場合は、働く必要アリ

健康で十分に働ける状況にある人は、働くことが大前提となっています。超高齢化社会に突入中の日本では、60歳の定年を迎えても働く必要があるという方も多いでしょう。

15歳から64歳までの年齢で、働ける能力のある人は働く必要があるのです。ただし、病気で働けないという場合は、労働は条件に入りません。

国や自治体の制度を活用する

生活に困ったという時、生活保護の他にも国や自治体で生活費の給付をしていることをご存知でしょうか?生活保護法の利用をする前に、まず初めにこのような制度を利用する必要があります。
たとえば、生活扶助のための給付金制度や、年金や健康保険、失業中の方なら失業保険、子供のいる世帯ならば、こども手当、高齢者ならば高齢福祉手当など他にもいろいろとこのような制度があります。

親族の援助の不可を確認する

生活保護を受給するためには、両親や子供、親戚などに対して援助が可能であるか否かのお伺い書が届きます。もちろん、生活が苦しい、援助をする余裕がないという場合には拒否をすることができます。
その上で最低限度の生活レベルを維持できるだけの費用がないと認められた場合に、生活保護を受給することができるようになります。

生活保護を受けるデメリットとは?

生活保護を受けるメリットは、生活に困窮している場合に最低限の保障をしてもらえるということに尽きますよね。それではデメリットにはどんなことがあるのでしょうか?

生活保護のデメリットとは

生活保護を受けながら、自由で裕福な生活はできないことになっています。たとえば、貯金です。保護費を受給しながらも沢山の預貯金があると保護から外れる対象となります。
また、車の所有や宿泊を伴う旅行も禁止される場合もあります。パソコンについては、いまでは生活に欠かせないモノとして認められているケースがほとんどのようです。

また、働いていて十分な給料を貰っていながら生活保護を受けることはできません。収入申告書の提出は義務となっていますので、一定の金額を上回る場合にも保護から外れることになります。
また働く意思のない場合も生活保護の受給はできません。現在、仕事がない場合には求職活動をする必要があります。そしてケースワーカーの指導に従う必要もあります。

このように沢山の制約を受けるということがデメリットとなっています。

生活保護を受けている人はお金を借りることができる?

生活保護を受けている人は、基本的にお金を借りることは難しいです。借りることができるのは、ケースワーカーに相談をしてOKが出た場合です。そして返済に充てるお金は保護費から出すことはできません。保護費以外のお金から返済をすることになるので、現実的には、生活保護を受けている人は借金ができない仕組みになっています。

このことも生活保護を受けるデメリットと言えるでしょうね。

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