漁師でもお金借りることはできる？
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漁師の職場と言えば主に「海」ということになりますが、漁師でもお金借りることはできるかについては、場合によることも大きいです。
漁師は漁業権を必要とする特殊な職業です。それゆえにカードローンやキャッシングを利用する場合、漁師だからこそメリットなることもあれば、反対に審査に不利になるデメリットもあります。漁師の借入れでのメリット・デメリットとはどんなことがあるのか、以下で挙げてみることにします。
漁師がお金借りる時のメリット
金融会社で借入れの審査を受ける場合、漁師は「景気に左右されない」ということはメリットと言えるでしょう。審査では年収が大きなポイントの１つとなっているため、漁をするための環境が良ければ、たとえ日本経済が下降していても大きな収入を得ることは可能です。
日本人の食文化には魚介類が必須であるため、不況のために給料が減っても需要が減ることは無いのではないでしょうか。もちろん高価な魚については自粛傾向となることは考えられますが、それでも日本人は魚が好きなので、全く売れなくなることは考え難いですよね。
このことから漁師という職業は不況知らずと言えるでしょう。基本的に安定した収入がある場合は、消費者金融などで借入の申込をして審査に通ることも可能です。
さて、それでは漁師という職業で借入をする時のデメリットはどうでしょうか？しっかりと存在しています。
漁師がお金借りる時のデメリット
漁師であることでデメリットとなることと言えば、通常会社勤めをしている方は、季節や天候に係わらず平日は会社に行って働き、毎月安定した収入を得ることが可能になっています。
対して漁師を職業としている方については、まず天候が大きく影響して来ます。台風やその他の悪天候などで船を出せない日が長く続く場合もあり、そのような時には収入面に大きな影響が出てくるでしょう。
また赤潮や海水の汚染などにより漁ができない時もあるでしょう。また潮の流れによって大漁となる時もあれば、魚がまったくと言ってよいほど捕れない時もあります。それでも漁をするには船を出すための燃料費が必要になります。原油の価格が上がることで燃料費も多く掛かるようになります。経済の影響を受け難いとされる漁業ではありますが、この点ではストレートに影響してしまうことになります。
たとえ不漁によって収入がほとんど無い時で、このように必要な経費は掛かり、また船のメンテナンスにもお金が掛かります。
以上のことにより安定した収入を得ることが難しいと判断される場合もあるようです。
金融機関からお金借りる時にはこの「安定した収入」が不可欠となります。
漁師には２つの形態がある
漁師と一口で言っても実は２つの形態があります。
- 漁業を主とする会社で社員として働いている漁師
- 自営業として自分の船を持つ漁師
この場合、会社員として漁師をしている方については、毎月安定した収入を得ていることで、通常のサラリーマン同様に銀行や消費者金融でカードローンやキャッシングを利用することは可能です。
自営業でお金借りるならどこがいい？
一方、自営業として漁師をしている場合では、上記のように審査が厳しくなることが考えられますが、借入れできないという訳ではないので申込みをしてみると良いと思います。
申込みをする場合には、会社員の方は給与明細書や源泉徴収票、自営業の方は確定申告書などが必要になる場合があります。
漁業経営改善支援資金（経営改善）
生活に必要な資金とは別になりますが、自営業者貸付けならば公的融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫農林水産事業では、「漁業経営改善支援資金（経営改善）」による融資を行っています。資金を利用するためには、経営において「改善計画」の認定を受ける必要があります。認定は農林水産大臣か都道府県知事が行います。
資金の使い道については、漁船の取得や改造、修理費、リース料があります。そのほかには網などの漁具の取得、長期運転資金などとなっています。
支援を受けることができる方は、漁業を営んでいる個人や法人、漁業組合などです。返済期間は15年以内ですが、その内３年以内の据置期間があります。担保や保証人については借入の際に相談をすることになっています。
自営業として漁業を営んでいる方の借入れについては、資金の使途によってその金額が変わります。
沿岸漁業者の融資額とは？
中小漁業者以外の方の融資額は以下のようになっています。
〈漁船のための融資〉
- 個人所有の漁船の総トン数が10トン未満の場合⇒上限３千万円
- 個人所有の漁船の総トン数が10トン以上の場合⇒上限６千万円
その他にも漁具や施設費などの融資がありますが、融資額はそれぞれの上限金額か、事業費総額に一定の割合を乗じた金額の内、低い方の金額となります。金利は0.8～0.95%となっています。
民間の金融機関よりも低金利で利用できる上に、借入れが難しい場合にも制度を利用することにより必要な資金を借入れできる可能性があります。詳しくは日本政策金融公庫や農林水産省のホームページをご参照ください。
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