あなたの年収いくら?お金借りる時、借入れの上限金額が変わる

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いくらまでお金を借りられるの?

お金借りる時、いくらまで借りることができるの?と思うことでしょう。希望している金額があるときは、その金額まで借りられるのか、とても心配になりますよね。

申込みをする前に、ご自分がどのくらいの金額まで借りられるのか、目安を知っておくことは必要だと思います。

とは言え、実際に借り入れする会社には独自の基準があり、私たちがそれを知ることは難しいですよね。
それならば、せめて法律で定められているボーダーラインだけでも知っておくと良いかもしれません。

お金借りるには、総量規制などの知識も必要

消費者金融でお金借りる時、貸金業法が関係してきます。消費者金融は、この法律を基本にして貸金業を営んでいます。

申込みで借りたい金額を希望欄に記入する時、審査に通ればその金額が借入可能額になるとは限りません。借入れできる金額は、あなたの年収いくらかによってその上限となる金額が変わってくるのです。

たとえば年収が360万円である時、借入れの上限金額は120万円までとなります。要するに借入可能額の計算方法は、「年収÷3」という式によって求められるのです。この算式の根拠は、貸金業法の中で定められている「総量規制」という法律です。

消費者金融などの貸金業者でお金借りる時、総量規制についての知識が必要になる場面もあると思います。以下では総量規制などの貸金業法について簡単に解説しています。

総量規制などの貸金業法について

総量規制は以前からあった訳ではなく、2010年に貸金業法が改正された時に新たに追加されたのです。それまでは消費者金融を利用する人が最終的に多重債務者になってしまうケースが多く、返済できないということが多発していたようです。この状況を打開するために、貸金業法の改正を行ったのです。

その内容は、個人の借入総額が原則、年収などの3分の1までに制限されたことです。上記の年収が360万円である人が120万円以下までしかお金借りることができないのは、この総量規制により借入れの上限額を決められているからです。個人が消費者金融やクレジット会社のキャッシングを利用する時、重要になるのは年収いくらであるかということになります。

そして、50万円を超えるお金を借りる時、複数の貸金業者から合計で100万円を超える金額を借りる時には、収入を証明する書類の提出が義務となりました。

またその時に改正された貸金業法では、総量規制などの他にも出資法の上限金利を20%に引下げが行われ、さらに貸金業者が利用者の借入総額を把握するために、指定信用情報機関制度の導入も行われました。貸金業者が信用情報機関を指定して、利用者の借入総額を把握し、信用情報機関の間で相互に情報交換ができることになりました。このことにより過剰な融資の防止がされるようになったのです。

年収いくら?収入を証明する書類について

お金借りる時、その上限金額が決まる基礎となるのが収入です。
収入を証明する書類は以下のようになっています。ただし、サラリーマンであるか自営業者であるかによって、必要な書類は異なります。

  • 源泉徴収票:給料やボーナスの合計額が記載されている書類
  • 所得証明書類:住民票のある役所で発行される給料以外の所得も含む収入証明書
  • その他の書類:納税通知書、確定申告書、給料明細書、年金証書など
貸金業者が加入する指定信用情報機関とは?

個人向けの融資を行うすべての貸金業者は指定信用情報機関の加入が必要になっています。上記にも記載しました指定信用情報機関制度の導入により、貸金業者では2社の信用情報機関のいずれかに加入することが義務となっています。それまでは任意であったようですが、利用者の借入残高の把握のために変更となったのです。

現在、指定信用情報機関となっているのは下記の通りです。

  • (株)日本信用情報機構
  • (株)シー・アイ・シー
総量規制などの法律改正によって変わったこと

お金借りる時、総量規制などによりそれ以前よりも大きく変わったことがあります。中でも最も影響が大きかったのが、専業主婦の借入れが実質的に不可となったことです。貸金業法の適用を受ける消費者金融などのキャッシングおいて、専業主婦が締め出される結果となっています。

年収の3分の1までの借入れが上限金額となっているため、年収が0円である専業主婦はお金借りることができなくなってしまったのです。それまでは旦那さんに内緒でキャッシングする専業主婦が多く、多重債務者となってしまうケースも多かったようです。総量規制によりこのような過剰融資を防止することで、専業主婦の利用先は消費者金融ではなく、銀行カードローンへシフトしているようです。

銀行や信用金庫、労働金庫、JA(農協)などの金融機関は貸金業者ではありません。銀業法により融資をおこなっているので、総量規制の影響も受けないのです。そのため、専業主婦の借入れを可能としている銀行はいくつもあります。ただし、その場合には旦那さんに安定収入があることが条件となります。

そして年収の3分の1までキャッシングしているサラリーマンの方がお金借りたい時にも、総量規制の影響を受けていない銀行カードローンならば、お金借りることが可能になります。もっとも他社で既に借入残高があることで、審査に影響をしてくる場合もあるので、要注意です。

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