正社員ではないフリーター、お金を借りることができるのか？
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会社が労働者を雇用する形態は２つ。
「正規雇用」か「非正規雇用」のどちらかです。
選択する雇用形態によって待遇が全く違ってくるため、給料の金額にも差が出ることになります。
企業は正社員を1人雇うと、給料の他にも多くのコストが必要になります。そのために、コストを最小限に抑えられる非正規社員の雇用を多くの企業が行っています。
また労働者側にとっては、家庭の事情や自分自身の価値観において、ライフスタイルに合わせた働き方ができることで、フリーターとして働くことを希望する人が急増しています。そのため、現在自らフリーターでいることを選ぶ若い方が多くなっています。
非正規雇用とは、使う側と使われる側、お互いの利害が一致しているからこそ成り立っている雇用形態であると言えます。特に、小売りや飲食業においてアルバイトやパートはニーズが高く、これらの業界を支えている存在であると言えるでしょう。
そもそもフリーターとは何？
フリーターとは、そもそもどんな人のことを言うのでしょうか？
内閣府が発表した国民生活白書の「労働経済の分析」において、フリーターについて定義づけをしています。
- 1.年齢は15～34歳であり、「アルバイト」、「パート」として雇用されている人。さらに、派遣や契約社員の場合もフリーターとして定義づけられています。
- 2.上記1の内、男性の場合は就業年数が1～5年未満の人、女性は未婚の人。
- 3.現在失業中で家事や通学をしていなくて「アルバイト」や「パート」の仕事を希 望している人。また働く意思を持っていても、今現在は無職となっている人も含まれています。
フリーターでもカードローン・キャッシングは利用できる？
生活費が足りない、携帯の料金が支払えない、急にまとまったお金が必要など、不足しているお金を借りたい時、フリーターの人でも金融機関からお金を借りることができるでしょうか？
上記フリーターの定義で言うならば、1と２については、金融機関でお金を借りることができる可能性はあります。勤続年数が1年以上あり、安定した収入を継続的に得ている場合は、正社員ではなくてもカードローンやキャッシングを利用できます。
問題は３に該当する人です。
現在失業中の場合、働いている会社がないため当然ですが在籍確認が取れません。たとえ会社を退職したばかりであり、働く意思があってもなかなか次の仕事が決まらない為、現在どこでも働いていないという理由で、審査に落ちやすくなってしまいます。
カードローンでお金を借りる時、在籍確認に注意
銀行や消費者金融でお金を借りる時、審査が必要になりますが、その際に在籍確認も同時に行われています。借入れの申込みを受けた金融機関では、貸し倒れを防ぐために、本当にその人が申込みで申告した勤め先から収入を得ているか確認する必要があるのです。
在籍確認はアルバイトやパートならば勤務先に電話が掛かります。また派遣ならば派遣元の会社に電話が掛かって来ます。通常ならばプライベートな電話は個人の携帯電話に掛かることが多いため、多少は不審に思われる可能性もありますが、会社の名前を名乗ってくることはないので、安心と言えるでしょう。
それでもフリーターの場合には、電話を取った人が「分かりません」と答えてしまう可能性もあります。出入りの多いアルバイトやパートの場合には、人事担当者でない限りどんな名前の人が働いているのか把握できていない場合もあるでしょう。その場合には事前に「クレジット会社から電話がある」などと伝えておくと良いかも知れませんね。
失業中でお金を借りられない場合、どうしたらいい？
銀行や消費者金融のカードローンでお金を借りたい時、上記のように失業中であることを理由に審査に落ちる可能性は高くなります。こんな時には国の貸付けを利用するとよいでしょう。
失業中でお金を借りられない人の生活福祉資金貸付制度
働く意思はあるのに仕事が決まらないという場合には、上記のようにカードローンでお金を借りることは難しくなっています。お金を借りるにもどこにも貸してもらえない低所得者となった場合、「生活福祉資金貸付制度」を利用すると良いでしょう。
その中でも「総合支援資金」でお金を借りることで、失業などで生活に困っている時、働く意思があれば制度の利用ができます。ハローワーク、社会福祉協議会からの支援を受けながら生活支援費として月20万円までの貸付けを最長で12か月受けることができます。ただし、単身者の場合は月15万円以内となっています。
生活福祉資金貸付制度を利用するメリットは？
制度を利用するメリットは何と言っても、連帯保証人がいれば利息ナシでお金を借りることができることです。銀行のフリーローンでお金を借りた場合、最低でも2％以上は金利が付きます。お金に困っている時、返済だけでも大変なところ利息の支払いまで必要となると、負担がさらに増えることになります。
もっとも誰にも迷惑を掛けたくない、連帯保証人になってくれる人がいないという場合には、年利1.5%の金利が付きます。それでも民間の金融機関でお金を借りることを考えれば、通常では有り得ないほどの低金利と言えます。
また公的融資であるために、カードローンでお金を借りる時のように、審査に落ちたら終わりということではありません。住む場所があっても生活に困っていて、所定の書類の提出が可能であり、支援を受けることで生活の立て直しができて、返済が可能になることを条件としています。
このことから、生活福祉資金貸付制度は、安定した収入があることを条件としているカードローンとは別の融資であり、公的融資を受けるメリットと言えます。
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