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どうしてもまとまったお金が必要という時、直ぐにお金を借りることができる銀行カードローンや消費者金融のキャッシングは便利ですよね。ネットで申込みをすることで、早ければその日のうちにお金を借りることが可能になります。

それでも金利が高い、審査に通らないかも知れないということで、利用を敬遠してしまうこともあると思います。
そんな時には、国からお金を借りるという選択肢もあることをご存知でしょうか？

国からお金を借りるー生活福祉資金貸付制度―

国の政策として、「生活福祉資金貸付制度」という融資制度があります。都道府県社会福祉協議会が主体となり、貸付けを行っています。窓口はお住まいの地域の市町村社会福祉協議会となっています。
公式リンク→生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省

貸付けを受けることができるのは、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯ですが、貸付資金には４つの種類があります。その種類と貸付条件の概要を解説します。

総合支援資金

総合支援資金についての解説は以下の通り。

生活支援費

生活の再建までに必要となる費用となっています。

貸付条件としては二人以上の世帯で月20万円以内が貸付の上限となっています。
また単身の場合では、月15万円以内になっています。
貸付期間は12か月以内。ただし、最終貸付日から6か月以内は据置き期間となり、その後は20年以内に返済をする必要があります。
保証人がいる場合は無利子となり、いない場合には年1.5％の金利がつきます。

住宅入居費

40万円を上限に敷金・礼金のほか、賃貸契約に必要な費用を借りることができます。
据置期間、返済期限、貸付利子、保証人は生活支援費と同様です。

一時生活再建費

生活を再建するために費用、就職・転職のための技能習得費、公共料金（滞納分）の立替え費、債務整理のための経費などを60万円を上限に借りることができます。

福祉資金

福祉資金についての解説は以下の通り。

福祉費

生業を営むための必要経費、技能習得費およびその期間中の生活費、住宅の増改築や補修など、福祉用具の購入費、介護サービスなどを受ける費用、冠婚葬祭費、住居の移転・給排水設備設置費、日常生活に一時的に不足する経費などを580万円を上限として借りることができます。据置期間、返済期限、貸付利子、保証人は生活支援費と同様です。

緊急小口資金

一時的に必要となる緊急な生計維持費を10万円を上限に借りることができます。据置期間は借入れの日から2か月以内で、返済は据置期間の終了から8か月以内となっています。無利息・無保証人なので、キャッシングのような感覚で借入れが可能です。

教育支援資金

教育支援資金についての解説は以下の通り。【関連記事→子供の学費が払えないとき、どこで借りたら良い？】

教育支援費

低所得世帯を対象にした融資制度です。高等学校・大学・高等専門学校に就学する為に必要な経費を借りることができます。

• 高校：月額3万5千円以内
• 高専：月額6万円以内
• 短大：月額6万円以内
• 大学：月額6万5千円以内

就学支度費

低所得世帯を対象にした融資制度です。高等学校・大学・高等専門学校に入学する為に必要な経費を借りることができます。金額は上限で50万円となっています。教育支援費共、据置期間は6か月以内、返済は据置期間後20年以内となっています。
無利息となっていますが、保証人は場合によっては世帯内で連帯借受人が必要となります。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金についての解説は以下の通り。

不動産担保型生活資金

低所得の高齢者世帯を対象として、一定の居住用不動産を担保とした生活資金の貸付制度となっています。

借りられる金額は、土地の評価額の70％程度であり、月30万円が上限となっています。

貸付期間は、借受人が亡くなるまで若しくは、貸付期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでとなっています。
据置期間は、契約終了後3か月以内となっていて、返済期間は据置期間の終了時となっています。

利子は年3％、または長期プライムレートのうち低い方の利率が適用されます。保証人には、推定相続人の中から選任されます。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

保護を必要とする高齢者世帯を対象とし、一定の居住用不動産を担保として生活資金を借りることができます。

借りられる金額は、土地および建物の評価額の70％程度となっています。また集合住宅の場合は、50％となっています。
さらにその金額は生活扶助額の1.5倍以内である必要もあります。

貸付期間・据置期間、返済期間・利息については、不動産担保型生活資金と同様ですが、保証人についてはこちらは不要となっています。

国の融資を利用できない時、どうしてもすぐに借りたい時

以上のように国の融資を受けることができれば、無利息や低金利でお金を借りることができるので、本当に困った時にはとても助かります。低所得世帯であることなどが、国の融資を受ける条件であることをお分かりいただけたと思います。また国の融資には申込みから借入れできるまでに時間が掛かることが多いです。

所得などの問題で国の融資を受けられない、国の融資が下りるまで待てないという場合、やはり民間の金融機関に頼ることになるでしょう。低所得世帯でも毎月安定した収入を得ている方ならば、消費者金融などの利用は可能となる場合もあります。どうしても直ぐに借りたいという場合には、プロミスやアコムなどの大手消費者金融や銀行のカードローンに申込みをしてみると良いですね。

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