どうしたら良い？fxで儲けたが、税金が払えない
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FXの税金がなくなってしまって払えなくなるというケース
fx（外国為替証拠金取引）はインターネット取引ができるようになってから、サラリーマンだけでなく主婦の間でも人気の投資となっています。株の取引とは違い、fxは為替相場の変動を予測するだけなので、簡単なシステムと言えます。
また取引時間が長いことで、いつでも取引に入ることができるため、自分の都合の良い時間帯に取引ができることもfxのメリットと言えます。
サラリーマンのfxの儲けは20万円以上で課税対象となる
fx取引での利益には税金が掛かります。ただし、サラリーマンなど給料を貰っている方の場合、年間の利益が20万円を超えると雑所得として確定申告をする必要があります。
またそれ以外の方はfxで38万円を超える利益があった場合に申告をする必要があります。この場合に申告をしない場合には、脱税ということになってしまいます。
利益とは、年間の総利益から損があればその金額を差し引いた金額ということになります。たとえば、年間の利益が100万円であった場合、損をした金額が30万円ならば、70万円が申告額となります。この金額に税率20.315％を乗じると、142,205円が支払うべき税額ということになります。
2012年にfxの税率が変更となった
上記にように現在の税率は20.315％となっています。その内訳は、15％（所得税）+5％（住民税）+0.315％（復興特別所得税）ということになっています。（2013年度より）
以前の税制は「総合課税」であり、fxの利益も給料などの所得と合算されていました。日本の所得税は累進課税であるため、給料を沢山貰っている方の税率は高くなっています。最大で50％という税率となるため、所得の高い方は給料と一緒にfxでの利益の内半分が税金となっていたのです。
2012年のfxの税制改定によって、総合課税は「申告分離課税」へと変更になりました。fxで得た利益は、給料などの他の所得と合算されず、fxの利益について上記のように20.315％の税率が一律で掛かるようになっています。
さらにfxだけでなく、日経225先物などの他の先物取引と損益を通算することができるようになりました。たとえばfxで80万円の利益があっても、商品先物取引で30万円の損失があった時は、課税対象となる金額は50万円ということになります。
fxの税金が払えない時、どこかで借りる必要アリ
たとえ投資で儲かったお金とは言え、発生した税金は必ず支払う必要があります。fx会社は、顧客の口座の損益に関するデータを税務署に送ることになっているので、黙っていれば分らないという訳にはいきません。
もちろん、利益が発生した時に納付する税金を予めプールしておけば問題はありません。損失が発生した時には、利益から差し引くこともできます。それでも利益が出たからと言って、浪費をしてしまい税金が払えなくなるということもあるでしょう。
税金はたとえ破産宣告をしても免責されることはありません。その場合考えられることは、税金を分割払いにしてもらうか、どこかでお金を借りることです。税金の支払いのために借りるならば、今すぐお金を借りたい場合は消費者金融のキャッシングは便利です。初めてお金を借りる場合には、10～50万円という範囲となることが多いですが、50万円の利益に対する税金は10万円なので、それでも十分足りることになります。
また更に高額のお金を借りるならば、低金利で借りることができる銀行カードローンも良いでしょう。消費者金融のキャッシング同様に使い道は自由となっているので、fxの税金が払えない時でもお金を借りることは可能です。
fxの税金は節約できる
fxの税金を節約方法はあります。利益が出た時には、サラリーマンの場合20万円を超える場合、専業主婦ならば38万円を超える場合に確定申告をしますが、損失が出た場合にも確定申告をしておくと良いです。その理由は以下の通りです。
2012年のfxの税制改定によりで発生した損失は3年間に渡って繰越しができるようになっています。ただし、それは損失に対して確定申告をした場合のみです。たとえ何百万円の損失があったとしても、損失額を申告しなければ翌年以降に繰越すことはできません。
たとえば、fxで200万円損をした場合に確定申告をしておけば、翌年に100万円の利益が出た場合、税金が0円になります。損失の申告をしていなかった場合は、100万円に対して課税されることになるので、これだけで20万円ほどの節税となります。そしてそれ以降も2年間は節税できる可能性があります。
またfxでは、インターネット費用やパソコンの購入、セミナ―参加費用やその交通費、書籍や投資のための資料代、取引手数料など多くの費用を経費として認められています。利益を出す為に使った費用は経費として申告することができるので、税金を節約するために取引の損益と一緒に申告すると良いでしょう。
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